F-35〝850機一括調達〟へ　米国防総省が複数年の枠組み合意

米国防総省（Department of War）と、F-35を製造するロッキード・マーティンは2026年10月22日、戦闘機F-35 Lightning IIの生産と維持整備を複数年分まとめて契約する枠組みに合意したと発表しました。

まず、この枠組みが対象とするのは、米国向けの850機です。10年分の機体に初期のスペア部品が付き、同じく10年分の改修キットと維持整備、生産の区切りを示すLot 21〜30での海外顧客の発注も含まれます。生産ペースは年156機。週に３機を送り出す計算です（編集部換算）。

そして、この枠組みが狙うのは価格の引き下げです。長期の価格設定と数量割引により、機体の調達から維持整備までを含むライフサイクル全体で、納税者の負担は数十億ドル（日本円で数千億円規模＝編集部換算）減らせるとされています。同社は、部品を納めるサプライヤーも安定して計画や投資ができるようになり、機体の即応性と、任務に出せる機体の割合を示す任務遂行可能率の向上につながるとしています。

一方で、この枠組みはまだ発効までの条件を残しています。政府が複数年調達の権限を与え、予算を付けることです。そのうえで、F-35計画を取りまとめるF-35統合計画室（JPO）とロッキード・マーティンが正式な契約を結び、条件や価格、スケジュールを確定させます。

すでに運用されている機体の規模と比べると、この850機の大きさがつかめます。F-35は現在、世界で1,375機以上が配備され、累計の飛行時間は100万時間を超えています。運用拠点は42基地にのぼり、うち13か国は自国内で運用しています。ここに今後10年で、850機が上積みされる形です。